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私立大学は入学辞退を見越し合格者を多く出していた

国公立大学の場合、多くの受験生がその大学を第一志望としますが、私立大学の場合は併願であるケースが少なくありません。いわゆる滑り止めとしての受験です。そのため私立大学はある程度、入学辞退者が出ることを見越して、定員よりも多く合格者を出していました。また、入学者が増えれば、同時に入学金や授業料の収入が増加するという思惑も理由のひとつです。文部科学省からすれば「入学者が多い分、それだけ入学金・授業料が増えているのだから国からの補助金は必要ないだろう」ということで、厳格化によって補助金を配らないことにしました。 日本私立学校振興・共済事業団が公表したデータによれば、私立大学の財源の約8割が学生の収める授業料などで、約1割が国からの補助金が占めています。補助金がカットされれば億単位の損失が出てしまう可能性があったため、大学は何としてでも基準を死守する必要がありました。

大都市圏への地方の若者流入を防ぐ

文部科学省が問題視したのは、私立大学への入学者数が定員超過したこと自体ではなく「3大都市圏の私立大学に若者が集中したことで、地方の私立大学が定員割れを起こしていた」という状態についてでした。私立大学の入学定員は2014年度時点で約4万5000人も超過しており、そのおよそ80％となる約3万6000人が東京・大阪・名古屋の3大都市圏の私立大学に集中していたのです。これは、政府が推進する地方創生の観点からも対策に乗り出す必要があるものでした。

私立大学入試の難化

私立大学はこれまでよりも合格者数を絞らなければならなくなりました。合格者数を絞るということはつまり、合格するのが難しくなるということです。2018年度や2019年度にもなると、「模試がA判定だったのに不合格になった」というケースが全国の私立大学で多く見られるようになりました。また、大学入試の定員管理厳格化によって受験生や保護者に焦りが生まれ、一人あたりの併願校数が増えたことで受験倍率が高くなったことも私立大学入試が難しくなった原因だと思われます。

一般選抜枠の減少

私立大学は原則第一志望の受験生を対象とした推薦入試枠を増やしています。一般選抜は併願である場合も多く、入学者のコントロールが難しいということが理由と考えれます。私立大学は推薦入試により年内におよそ57％(2021)の入学者を確保していると言われ、今後もこの割合は増加することが考えられます。年々減少する一般選抜枠に対して、現役生･既卒生による厳しい競争がおきています。

追加合格の増加

3月後半になって諦めていた大学から合格通知が届く「追加合格」も増加しました。合格者数を絞る必要がありますが、逆に定員不足になってしまえば、それを補う必要が出てきます。そのための対策が追加合格の増加です。基準を超えて補助金をカットされないよう、入学辞退者の数に合わせて繰り上げて合格を出すという方法で合格者の数の調整が行われました。すでに他の大学へ入学手続きや住む部屋の契約がすべて終わった後に、あきらめていた第一志望校から合格通知が届くというケースもあり、このような状況が問題視されました。そのような背景を受けて、緩和策として2023年度から管理の基準が「入学定員」ではなく「全学年の総定員」で判断という形に切り替えていくとされています。但し、これにより合格難易度が年度ごとに変化する可能性が考えられます。